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新規情報

インターネット広告協会の最新情報。

特定商取引法に基づく表記の書き方と、特商法における返品の可否について

特定商取引法に基づく表記の書き方と、特商法における返品の可否についてご紹介します。

特定商取引法とは

特定商取引に関する法律(特定商取引法/特商法)は、訪問販売などにおいて業者と消費者の間に起こりやすい問題や紛争を回避するために規制や紛争解決手続きを定めることで取引の公正性と消費者被害を防止することを目的とした日本の法律です。 規制に反した業者に対しては業務停止命令などを含む行政処分や刑事罰の規定を設けていると同時に、クーリング・オフや契約解除に関わる特別な規定も設けています。

特定商取引として法律が定義しているビジネスの6形態

  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引(マルチ商法、ネットワークビジネス、MLM(マルチレベルマーケティング)
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引

※本ページではネットショップに関連する内容に集中して記述ています。

特定商取引に基づく表記の書き方

個人で副業的にネットショップを運営している場合でも、特定商取引に基づく表記を掲載しなければなりません。インターネットでのショッピングが一般化した今日、特定商取引に基づく表記が掲載されていないと消費者は不信感を覚えそのサイトでの購入を躊躇するでしょう。また、わかりにくい表記だと、わざとわかりづらくしているのではないか?と思われてしまいます。

特定商取引に基づく表記は、わかり易い表現で、見つけやすい場所に掲載することを心がけましょう。具体的には、以下のポイントに注意しましょう。

特定商取引に基づく表記は、専用のページを1ページ設ける。

商品購入ページから、特定商取引に基づく表記のページが閲覧できるようリンクを設定する。

トップページから、特定商取引に基づく表記のページが閲覧できるようリンクを設定する。

商品検索時、商品詳細閲覧時、申込手続き途中に特定商取引に基づく表記を閲覧することがあることを考慮し、使い勝手の良さに配慮する。

特定商取引法に基づく表記で網羅すべき内容

※本ページではネットショップに関連する内容に集中して記述ています。

  1. 販売価格(税込表記)
  2. 送料並びに購入に付帯する費用(振込手数料・代引き手数料など)
  3. 代金の支払い時期並びにその方法
  4. 商品の引き渡し時期
  5. 返品に関わる条件
  6. 事業者名商(氏名)、住所、電話番号、メールアドレスなど連絡先
  7. 営業時間・問合せ受付時間・休業日など
  8. 責任者氏名
  9. 申込に有効期限がある場合には、その期限
  10. 不良品・破損時の対応
  11. 販売数量の制限やその他特別な販売条件があるなら、その内容

特定商取引法上の「返品」の定義

特定商取引法での「返品」は、購入者の都合による返品です。
ネットショップで購入申し込みをしたけれども、実際にその商品が手元に届いた時点で購入を取り消し、ショップに返品する場合の条件を明記しなければなりません。

商品に瑕疵がある場合の返品・交換条件とは異なりますので、混同しないように気をつけましょう。 特定商取引法では返品の可否を明記することを義務付けています。
しかし、万が一、返品の可否が記されていない場合には、「商品受取後8日以内に、購入者が送料を負担することによって返品できる」と決められています。

返品の可否に記されている条件が購入者の利益を守る内容であるか否かの判断はついては、特商法以外の民法の定めも参照する必要があります。
ネットショップで購入する前に、そのショップの特定商取引に基づく表記をチェックすることをお勧めします。

参考サイト
特定商取引に関する法律http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html
消費生活安心ガイドhttp://www.no-trouble.jp/

 

2011/04/08(Fri)

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