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新規情報

インターネット広告協会の最新情報。

情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律について

2011年6月17日、「情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」が成立し、ウィルス作成罪等については、7月14日から施行されました。

ウェブやメールなどを含み、インターネットが私たちの生活の一部として欠かすことのできないものになった今日の社会におけるサイバー犯罪に対応するため、法律を適正に整備することが今回の法律改正の目的です。

今回、サイバー犯罪の観点で、「実体法」と「手続法」の両面で整備されました。概要は以下の通り。

■実態法の整備
・コンピュータ・ウィルスの作成・供用の罪の新設
 作成・提供・共用:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
 取得・保管:2年以下の懲役または30万円以下の罰金

・わいせつ物頒布等の罪(刑法175条)の構成要件の拡充

 不特定・多数の者にわいせつ画像をメールで送信する行為を処罰対象に含める

・電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法234条の2)の未遂の処罰


■手続法の整備
・差押えの執行方法の整備
 コンピュータの差押えに代えて、データをCD-Rに複製・転写・印刷氏、CD-Rを差し押さえることを可能とする。

・記録命令付差押えの新設
 プロバイダー等の協力者を想定してCD-R等への記録を命令。捜査機関がCD-R等を差し押さえる。

・接続サーバ保管の自己作成データの差押えの導入
 差押え対象のコンピュータで作成・変更した電磁的記録等を保管するために使用されていると認めるに足りる状態にあるものとして、令状で特定されたメールボックス、ストレージサーバの特定記録領域など。

・保全要請の規定の整備
 差押え又は記録命令付差押えの必要がある場合に、プロバイダ等に対し、業務上記録している通信履歴の電磁的記録(通信ログ)を定められた期間消去しないよう、書面で要請できるものとする。

これらに加え、強制執行妨害関係の罰則(処罰対象の拡充、法廷刑の引き上げ、職業的な強制執行妨害者を対象とする加重処罰規定の新設)も整備されました。

下記関連リンクもご参照ください。

法務省: 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html

法務省: いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について
http://www.moj.go.jp/content/000076666.pdf

2011/08/05(Fri)

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