一般社団法人インターネット広告協会

 

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インターネット広告協会
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新規情報

インターネット広告協会の最新情報。

著作権: 編集著作権

「著作権」は、すべての要素が完全に独自のモノだけが有する権利だけにとどまりません。
小説や脚本、俳句、詩、音楽、絵画などに加え、講演なども記録媒体(CD、DVDなど)に保存された時点で、著作物として著作権法で保護の対象となります。

加えて、いくつかの素材を組み合わせて配列したものは、「編集著作物」として著作権の対象となりますので注意が必要です。

インターネットにおいては、ウェブサイトのビジネス オーナーとウェブサイトの著作権保有者が必ずしも同一ではない場合があるということです。

つまり、ビジネス オーナーが有する素材(商品画像、商品説明文、ビジネス形態等々)を、htmlやcss、その他のプログラムなどで構成されるウェブサイトは編集著作物となり、ウェブ制作会社が編集著作権を保有します。

編集著作物の全部または一部の転載・転用を望む場合には、著作権保有者の合意を得なければなりません。

2015/02/24(Tue)

インタレストマッチ広告のプライバシー問題について

当協会へ「近年のショッピングサイト利用に於ける、各人のインターネット利用状況に応じたインタレストマッチ広告の展開はプライバシーの侵害だと感じるが、いかがなものか。」
とのご質問を頂戴いたしましたので、各省庁、企業へお問合せをさせていただきました。

以下、ご返信いただきました内容を記載させていただきます。

総務省 ----------------------------------------

プライバシー問題があるのは承知しているが、様々な企業があり、それぞれ自主的なガイドラインを設けて運営しているので、この件に関して総務省が統括して何か改善することはいまのところ特にないものと存じます。
ただ、定期的に企業・業者との話し合いを設けているので、意見として出してみたいと思います。
貴重なご意見をありがとうございました。

経済産業省 ------------------------------------

ご質問のありましたいわゆる行動ターゲティング広告については、平成22年5月に総務省が公表した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言」に示された配慮原則を受け、インターネット広告推進協議会が、平成22年6月に「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改訂・公表しております。

行動ターゲティング広告につきましては、業界内で自主的に取組が行われておりますので、現在のところ、当省から何らかの働きかけ等を行うことは考えておりませんが、今後の情勢の変化を踏まえ、必要が生じた場合には対応を検討していきたいと考えております。

消費者庁 --------------------------------------

お寄せいただいた疑問に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
お寄せいただいた疑問のうち、典型的なものについては、回答をホームページに掲載いたします。

文化庁 ----------------------------------------

ご質問の内容が文化庁の所掌事務ではないため、回答することができません。
(総務省や消費者庁とお間違えではございませんでしょうか)どうぞご了承ください。

厚生労働省 ------------------------------------

ご回答無し

Yahoo!JAPAN -----------------------------------

当社のインタレストマッチ広告につきましては、以下のページにて詳細をご案内しております。
◇インタレストマッチ
http://listing.yahoo.co.jp/service/int/?o=JP0772

お客様のプライバシー情報の取り扱いに関しましては、当社のプライバシーポリシーに従い、取り扱いを行っております。
◇プライバシーポリシー
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd

このたびのお問い合わせの内容につきましては、大変お手数ですが上記よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

また、行動ターゲティング広告の無効化につきましては、Yahoo! JAPANIDでログインされた状態で、「無効化」ボタンを押すと、今後ログインされた状態では デバイス (パソコン、モバイル、スマートフォン、など) を問わず行動ターゲティング広告は表示されなくなります。

しかしながら、Yahoo! JAPANIDでログインされていないお客様の無効化は現在お使いのブラウザに限定して適用されますので、ブラウザを変更、クッキーを削除および新しいパソコンに変更された場合には再度無効化が必要となります。あらかじめご了承ください。

なお、現在のところ、インタレストマッチ広告のサービス仕様について変更の予定はございませんが、お知らせいただきました、ご意見の内容につきましては、今後の参考とさせていただきます。

このたびは貴重なご連絡をくださいまして、誠にありがとうございました。

楽天アフィリエイト --------------------------------

当社では、当社にて定める個人情報保護方針(http://privacy.rakuten.co.jp/)にて定める範囲内でサービスを提供しており、アフィリエイトパートナー様の利便性を考慮し初期設定で行動ターゲティングをオンとしております。

また、行動ターゲティングに関してご希望ではない方には
下記ページにてご説明および設定を変更していただくようご案内を行っております。

http://xml.affiliate.rakuten.co.jp/personalize/

引き続き、楽天アフィリエイトをよろしくお願いいたします。

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2012/09/04(Tue)

情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律について

2011年6月17日、「情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」が成立し、ウィルス作成罪等については、7月14日から施行されました。

ウェブやメールなどを含み、インターネットが私たちの生活の一部として欠かすことのできないものになった今日の社会におけるサイバー犯罪に対応するため、法律を適正に整備することが今回の法律改正の目的です。

今回、サイバー犯罪の観点で、「実体法」と「手続法」の両面で整備されました。概要は以下の通り。

■実態法の整備
・コンピュータ・ウィルスの作成・供用の罪の新設
 作成・提供・共用:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
 取得・保管:2年以下の懲役または30万円以下の罰金

・わいせつ物頒布等の罪(刑法175条)の構成要件の拡充

 不特定・多数の者にわいせつ画像をメールで送信する行為を処罰対象に含める

・電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法234条の2)の未遂の処罰


■手続法の整備
・差押えの執行方法の整備
 コンピュータの差押えに代えて、データをCD-Rに複製・転写・印刷氏、CD-Rを差し押さえることを可能とする。

・記録命令付差押えの新設
 プロバイダー等の協力者を想定してCD-R等への記録を命令。捜査機関がCD-R等を差し押さえる。

・接続サーバ保管の自己作成データの差押えの導入
 差押え対象のコンピュータで作成・変更した電磁的記録等を保管するために使用されていると認めるに足りる状態にあるものとして、令状で特定されたメールボックス、ストレージサーバの特定記録領域など。

・保全要請の規定の整備
 差押え又は記録命令付差押えの必要がある場合に、プロバイダ等に対し、業務上記録している通信履歴の電磁的記録(通信ログ)を定められた期間消去しないよう、書面で要請できるものとする。

これらに加え、強制執行妨害関係の罰則(処罰対象の拡充、法廷刑の引き上げ、職業的な強制執行妨害者を対象とする加重処罰規定の新設)も整備されました。

下記関連リンクもご参照ください。

法務省: 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html

法務省: いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について
http://www.moj.go.jp/content/000076666.pdf

2011/08/05(Fri)

広告掲載の適正化に関する要請: 警視庁生活安全部より

日頃より、(社)インターネット広告協会の活動へのご理解、ご協力誠にありがとうございます。

広告代理店並びに広告主の皆様に対し、広告掲載の適正化に関する協力要請を警視庁より受領いたしましたのでお知らせいたします。

インターネット、その他の媒体における広告・宣伝活動が更に適性化されるよう、当協会においても協力体制を更に強化する所存です。当協会所属の広告代理業・広告制作関連の会員様におかれましては、広告・宣伝の受注に際しては、届け出と営業形態のを発注者によく確認することを徹底するようお願いいたします。

詳細は、当協会事務局までメールにてお問合せ下さい。

件名:
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に基づいた性風俗関連特殊営業に係る広告掲載の適正化について(要請)

要請概要:
 先般、東京都公安委員会に無届の性風俗関連特殊営業である店舗型性風俗特殊営業(個室マッサージ店)に対する取り締まりを実施したところ、広告代理店において、性風俗関連特殊営業を営む者が無届営業であることを知りながら広告の掲載を受注し、広告・宣伝していた事案が発覚しました。
 本来、性風俗関連特殊営業を営む者から広告掲載の申込(広告掲載の契約更新申込を含む)を受けた場合には、当該申込者に当該営業に係る届け出確認書の提出を求め、届け出済みであることを確認したうえで広告・宣伝することになっております。

<< 広告・宣伝に当たって >>
■ 性風俗関連特殊営業者には、届出確認書の提示義務があります。
■ 無届営業者の広告を掲載・宣伝したものは、「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律上の広告宣伝違反に加担」したものとして責任を問われる場合があります。

<< 届出確認書の確認方法 >>
■ 当該営業の営業所または事務所において現物を確認する
■ 届出確認書の写しを持参させる
■ 届出確認書の写しを郵送、ファックス等により送付させる
■ 届出確認書について真偽が疑われる場合など確認が必要な時は、警視庁に問合せる
  (担当: 警視庁生活安全部保安課風紀第二係 / 電話:03-3581-4321)

警視庁生活安全部からの要請


届出確認書見本


以上

2011/06/30(Thu)

7月勉強会『Google 100%活用術』:詳細決定しました。

7月13日(水)『Google 100%活用術 アナリティクス・ウェブマスターツールの使い方』についての勉強会を開催します。
詳細は、セミナー案内をご参照ください。

2011/06/27(Mon)

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